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★起こるべくして起きた、靖国参拝という大事件 膨張する「嫌中国・韓国」感情の裏にあの男
国のトップとして”有言実行”といったところか。
安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。
そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。
「対話のドアはつねにオープンだ」
安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。
悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。
まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、
これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。
つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。
両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。
●「余計なことをするな」
まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。
11月７日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。
杉山晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。
ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。
確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。スタンドプレーに走ったそしりは免れない。
ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という
安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。
さらに安倍首相の“暴走”は続く。
ここにきて、中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。
今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する―。
そんな予測を披露しているという。つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。
もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が中国から脱出するケースは増えている。
ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の店舗を閉鎖。無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。
ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。もちろん労働コストの高騰、中国市場バブルに対するリスク回避、
といった理由もあるが、ある会社の役員は「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。
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