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★料金値上げ 「九電離れ」進む顧客
原発停止の影響は、３３年ぶりの電気料金の本格値上げという形で消費者を直撃した。
厳しい市場競争にさらされる企業は価格転嫁が進まず、収益悪化に苦しむ。
円安による燃料価格の高騰で、さらに料金値上げが続く中、安い特定規模電気事業者（新電力）への乗り換えも活発化。
顧客の「九電離れ」が進んでいる。
電気料金は４月に企業向けが平均１１・９４％、５月から家庭向けが同６・２３％値上げされた。
標準的な家庭で月６８８８円と２２４円のアップ。
アベノミクスによる円安進行で燃料価格が高騰したことに伴う値上げも重なり、家計への負担は増している。
電気使用量の多い企業はさらに深刻だ。
船舶部品などを製造する佐賀鋳物（佐賀市）は月４０万円程度の上積みとなり、年間の電気料金は３千万円に上る。
中国など海外との価格競争の激化で、加工費への転嫁も「大口取引先の壁は厚い」と森博重社長。値上げ分が利益を圧迫する。
節電対策も限界がある。唐津地区でスーパー１２店を展開するまいづる百貨店。
照明のＬＥＤ化などで使用量を前年より１０％近く減らしたが、
年明けには残り３店舗の電気代が上がり、年間で１千万円程度の負担増になるという。
こうした中、九電から新電力に契約を切り替える顧客が急増。
４月以降に九電との契約をやめた県内の企業や団体は１１月１日現在で１００件と昨年度１年間の１４件を大きく上回る。
年間約５６０万円の削減を見込む佐賀大学など、安価な電力を求める動きが加速しつつある。
一方で、安定供給の不安から切り替えが難しい企業も。
材料となる鉄の価格高騰にもあえぐ佐賀市の自動車部品メーカーは
「景気持ち直しで仕事は増えてきた。コストが下がれば利益が出る」と原発再稼働への期待をのぞかせた。
佐賀新聞 URLﾘﾝｸ(www.saga-s.co.jp)