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★首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ （12月27日付・読売社説）
◆国立追悼施設を検討すべきだ
“電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。
安倍首相が政権発足１年を迎えた２６日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、２００６年８月１５日の小泉首相以来だ。
安倍首相は、第１次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。
◆気がかりな米の「失望」
首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。
参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、
外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。
米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月の来日の際、
氏名不詳で遺族に渡せない戦没者の遺骨を納めた千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花したのは、そのメッセージだ。
気がかりなのは、米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と、異例の声明を発表したことである。
日米関係を最重視する首相にとって誤算だったのではないか。
中国は東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定し、日中間の緊張を高めている。
尖閣諸島をめぐって、さらに攻勢を強めてくる可能性もある。
日本は同盟国の米国と連携して領土・領海を守り抜かねばならない。
この微妙な時機に靖国神社に参拝し、政権の不安定要因を自ら作ってしまったのではないか。
首相周辺には、「参拝しなくても中韓は日本批判を繰り返している。それなら参拝しても同じだ」と参拝を促す声があったという。
首相が、中韓両国との関係改善の糸口を見いだせず、そうした判断に至ったのであれば残念だ。
公明党の山口代表は首相から参拝直前に電話があった際、「賛同できない」と反対した。
「中韓両国の反発を予測しての行動だろうから、首相自身が改善の努力をする必要がある」と述べている。
首相は、外交立て直しに全力を挙げねばなるまい。(中略）
◆Ａ級戦犯合祀が問題
靖国神社の前身は、明治維新の戦火で亡くなった官軍側の慰霊のために建立された「東京招魂社」だ。
幕末の志士や日清、日露戦争、そして昭和戦争の戦没者らが合祀(ごうし)されている。戦没者だけが祀(まつ)られているわけではない。
靖国参拝が政治問題化した背景には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で処刑された東条英機元首相ら、
いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されていることがある。
靖国神社は、合祀した御霊(みたま)を他に移す分祀は、教学上できないとしているが、
戦争指導者への批判は根強く、「Ａ級戦犯」の分祀を求める声が今もなおある。
首相は、靖国神社の境内にある「鎮霊社」に参拝したことも強調した。靖国神社には合祀されない国内外の戦死者らの慰霊施設である。
そうした配慮をするのなら、むしろ千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参るべきではなかったか。
今の靖国神社には、天皇陛下も外国の要人も参拝しづらい。
無宗教の国立追悼施設の建立案を軸に誰もがわだかまりなく参拝できる方策を検討すべきである。
yomiuri online（抜粋） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)