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中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、
使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに
送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に
使用停止を呼びかけた。
読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学
の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報
漏えいの可能性は否定できない」としている。
問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料
ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で
約２００万人が利用している。
今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン
上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した
文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されて
いることが判明。
各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド
変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。
ソース：読売新聞
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