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★河野太郎氏「エネルギー基本計画案は自民党公約に逆らう」
「エネルギー基本計画案は、原発への依存度を下げるという自民党の公約に逆らう」。
自民党の河野太郎衆院議員は15日、都内で開かれた「脱原発をめざす首長会議」が主催する勉強会で講演し、
原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける新たなエネルギー基本計画案を批判した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
■「フクシマが無かったかのよう」
13日に国が示したエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、
原子力規制委員会が安全を確認した原発については再稼働させる方針だ。また、実現の見通しが立たない
核燃料サイクルについても「着実に推進する」としている。政府は17日、新たなエネルギー基本計画を来年１月に閣議決定する方針を確認した。
河野氏は同案について「見るも無残。東京電力福島第一原発事故など無かったかのようだ」と痛烈に批判。
そして「原発への依存度を下げていく、というのが自民党の公約であり政策だ。エネルギー基本計画案はこれに全く逆らっている。
仮に原発が再稼働しても核燃料を保管するプールは満杯になり、10年で行き詰まる」と述べた上で
「原発を動かさないと電気が不足する、というのはウソ。中小企業が海外移転するとも言われたが、その理由は電力とは無関係」
「火力発電の焚き増しで３．６兆円の国富が流出するという経産省の主張は、間違った前提の試算でしかない。
天然ガスの価格上昇に加えてどれだけ焚き増しがあったかを国はデータで示すべきだ」などと指摘した。
また、同案が核燃料サイクルを「着実に推進する」としたことに対しては「既に破たんしている。
本来、高速増殖炉は１９８０年代後半に出来ているはず。ところが50年の歳月と莫大な費用をかけても実現の見通しが立たない」と反論。
「米国のオバマ大統領は、来年３月の核セキュリティサミットで、全世界のプルトニウムをこれ以上増やさないよう規制しようと今、各国に打診している。
そういう中で核燃料サイクルを『着実に推進する』と言うのは国としてつじつまが合わない」と述べ、
「国民に事実と選択肢を明らかにし、解決策を示すのがエネルギー基本計画の役割だ」と訴えた。
また、東京電力に対しては「既に原発事故は東電だけでは処理しきれない。株主は１００％減資。
東電への融資も破綻に基づき処理するべき。国が前面に出て必要な対策を行い、
経営陣や株主、貸し手など、取るべき人がきちんと責任を取る必要がある」とした。
■「保守系脱原発派を増やせ」
河野氏の講演に続いて行われた勉強会では
「エネルギー基本計画で原発を『基盤となる重要なベース電源』と位置付けることに強く反対する決議」など３つの決議を採択。
静岡県湖西市の三上元市長は「政治が脱原発に向かうことが一番重要だ。保守系国会議員の半分が変われば日本はガラッと変わる。
小泉純一郎氏や河野氏は保守系脱原発派の代表格であり、私もその一人。保守系脱原発派を増やせるように努力したい」と述べた。
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