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★「町に戻る」６２．８％ 広野町民意向調査
広野町は２１日、第２次町復興計画の策定に向け実施した町民意向調査の結果を発表した。
町外に避難している世帯のうち６２．８％が、将来的に「町に戻る」と回答した。
戻る時期については「１～２年以内」が３５．８％と最多だった。
調査は町の全世帯２１９５件を対象に実施。１０日現在で約４割に当たる８７７件が回答した。
帰町に関する質問では、「分からない」が２７．２％、「戻らない」とした世帯が１０％だった。
「戻る」と回答した世帯に戻る際の判断材料を聞いた設問では、
「医療や福祉、買い物など日常生活に関するサービスが元通りになったとき」が２７．６％で最多。
「仮設住宅や借り上げ住宅の入居期間が終了したとき」が２２．４％、
「福島第一原発の状況が安定したとき」が２０．９％と続いた。
「戻らない」とした世帯の理由としては、「福島第一原発の状況が不安」が２７．３％で最も多く、
「子どもの就学環境を優先したい」が２０％で続いた。
結果を受け、遠藤智町長は「調査結果は第２次町復興計画、第４次町政振興計画に反映させる。
『帰町したい』という町民の希望、願いを現実化するため、全力で取り組みたい」と述べた。
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