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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、食品の残留農薬などのルールを定める
「衛生植物検疫（ＳＰＳ）」について、各国が独自の基準を定められる世界貿易機関（ＷＴＯ）の
ＳＰＳ協定を現行通り使うことで合意したことが分かった。米国は農産物の輸出拡大を目指して
自国並みの規制を準用するよう要求、日本などは現行基準が下がることになり「食の安全」への
懸念が生じるとして反対していた。
小里泰弘農林水産政務官が、２２日までに出版した「農業・農村所得倍増戦略」（三省堂書店）で
明らかにした。
ＷＴＯ協定では、「十分な科学的根拠」がある限り、食品添加物や残留農薬について、各国が
独自の基準を設けている。添加物などの基準が緩い米国では、協定が日本への農産品輸出の
障害となっており、ＴＰＰ交渉で基準の緩和を求めていた。
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