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★東電、５５歳以上の全役職者投入 福島復興を加速
東京電力が、５５歳以上の一定の役職社員を原則として全員、福島第１原発事故に伴う
福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２０日、分かった。
転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。
併せて福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。
東電は組織の効率化の一環として１０ある支店を全廃し、
それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。
経験豊富なベテラン社員に現場のけん引役を担ってもらうことで、復興を加速するのが狙いだ。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)