13/12/20 09:21:02.33
★「債務超過」カウントダウン止まらず 経費節減、資産売却「もう限界…」
「１０年もの（社債）の発行で証券会社と最終合意できました！」
１１月、九州電力の資金繰りを担い、金融機関と厳しい折衝を繰り返してきた業務本部の経理担当者に久々の朗報が届いた。
機関投資家向け償還期間１０年の社債２００億円分の発行にこぎ着けたのだ。誰彼ともなくつぶやいた。
「ようやく足の長い資金が確保できた。本当によかった…」
その言葉には、玄海原発（佐賀県玄海町）、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の停止に伴う資金繰りの
自転車操業から、一歩だけ抜け出ることができたことへの安堵が込められていた。
平成２３年３月の東京電力・福島第１原発事故から今年９月までの３１カ月間に九電は計７回、総額２４５０億円の社債を発行した。
だが、いずれも償還期間は３～７年。東日本大震災前の１０年債、２０年債に比べると短いものばかりだった。
この期間の短さにこそ、九電の財務、そして将来への金融機関や社債市場の不信が如実に表れている。
大震災前並みの１０年債を発行できた理由は明確だった。
７月に川内原発１、２号機と玄海原発３、４号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請したからだ。
原発さえ再稼働すれば、九電の財務が改善するのは、どの金融機関もわかっている。
再稼働の時期が不透明であっても、４基の原発が審査のテーブルに載ったことは社債発行の好材料と受け止められた。
だが、償還期間は長いとはいえ、利率は１・２３３％。
九電と同じ格付けの大企業がこの時期に発行した社債はいずれも１％を下回っており、かなりの割高だ。
九電が震災前の２２年８月に発行した同規模の社債と比べても０・１３４ポイントも高い。
社債の規模も小さい。九電は、原発停止に伴い、火力発電をフル稼働させ、燃料として重油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を費消している。
その額は毎月５００億円。２００億円の社債はその１カ月分に満たない。
業務本部幹部はこう打ち明けた。
「資金調達の際は、金融機関に『できるだけ早く安全審査をクリアできるよう対応します』とご説明するしかない。
われわれ九電側が、額や金利などをハンドリングすることは、とてもではないができません…」（続く）
MSN産経ニュース URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
続きは>>2-5あたりに