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【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州議会の民主、共和両党議員が１２日までに、州内の公立学校の教科書
に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を新たに提出した。来月上旬
にも審議に入る見通し。背景には韓国系団体の根強いロビー活動があり、同州での法成立を実現し、これを足が
かりに「日本海」の単独呼称を支持する連邦政府と全米に併記の動きを拡大する狙い。
法案を提出したのは同州議会のリチャード・ブラック（上院、共和）、デイビッド・マースデン（上院、民主）、
ティモシー・ヒューゴ（下院、共和）の３議員。州上院教育厚生委員会では昨年１月、マースデン氏が単独で提
出した法案が賛成７、反対８の１票差で否決された経緯がある。
今回は“再挑戦”。しかも法案は３本に増え、韓国系ロビー団体の浸透ぶりがうかがわれる。法案の内容は、い
ずれも「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に、『日本海』と『東海』を併記する」（ブ
ラック氏）というもので、３法案が１本化される見通しもある。
国際水路機関（ＩＨＯ）は１９２９年から、一貫して国際的に確立された唯一の名称として「日本海」の呼称を
使用している。
米政府も「日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、『日本海』と呼ぶのが長年にわたる米国の方針だ」
との見解を取り、ホワイトハウスのホームページに明記されている。
一方、ブラック氏はＩＨＯが「日本海」の呼称を使用し始めた当時、韓国を含めアジア諸国が日本軍の占領下に
あったとし、「こうした歴史的背景を踏まえると、『東海』を併記することが適切だ」としている。
議員らへのロビー活動を展開しているのは、今年１月に社団法人として発足した「韓国系アメリカ人の声」。ピ
ーター・キム会長はマースデン氏らに、選挙資金を献金しているとされる。同氏らの選挙区には韓国系住民が多
い。
キム氏は最終目標として、２０１７年３月までに、全米５０州のすべての公立学校の教科書に「東海」を併記す
ることを掲げており、連邦議会などへのロビー活動も強める構えだ。
在米日本大使館は「当該海域の呼称としては、『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称であるとの立場に則
（のっと）り、各方面への働きかけを行っている。個別具体的な事例については差し控えたい」としている。
引用元： MSN産経ニュース 2013/12/13
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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