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★ 原発の追加安全策1.7兆円 10社、当初想定の２倍に
７月に施行された原子力発電所の新規制基準への対応で、電力10社が追加の安全対策に投じる費用が
総額１兆7000億円超に達した。対策費は今後もさらに膨らむのが確実で、電気料金の押し上げ要因となる。
電力各社は廃炉を含めた原発の選別のほか、一段の合理化を迫られそうだ。
原発の再稼働の是非を判断する新規制基準は、想定される最大の津波高に対応できる防潮堤や、
事故への対応設備の設置などを求めている。原子力規制…(以下略）
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