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安倍政権が特定秘密保護法案の衆院採決に踏み切った。修正合意していた日本維新の会が求めた
「慎重審議」要請に応じなかったのは、１２月６日が会期末の今国会での成立を優先したためだ。
世論の反発が強い同法案に時間をかけるよりも、決着を急いで次の課題に取りかかった方が得策と判断
したためだが、強引な国会運営に対する懸念の声は与党内からも出ている。
「少なくともみんなの党が賛成し、維新も修正については賛成した。強行採決ではない」。
菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、採決の判断の正当性を主張した。しかし、維新幹部は
「２８日衆院通過ならＯＫだった。与党はなぜ待てなかったのか」と語り、維新に見切りをつけた政権の
対応を批判した。
昨年１２月に発足した安倍政権にとって、２０１４年度予算の編成作業は「アベノミクス」を軌道に乗せる
ために重要な意味を持つ。税制改正では、安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げが
焦点となるなど、国会閉幕後の課題は山積しており、「おいそれと会期延長はできない」（首相周辺）との
事情もあった。
衆院本会議の採決では、修正協議で合意した維新が退席したが、参院では野党第２党のみんなを取り
込めたことも与党側の強気を後押しした。維新の立場に配慮して採決日程を先送りしてきた経緯もあり、
自民党幹部は「さらに採決を遅らせ、維新が賛成に回っても、会期内成立の保証はない」と指摘した。
当初はブレーキ役とみられていた公明党も「採決日程を遅らせても、批判されるのは一緒だ」（幹部）と腹を
固め、自民党と足並みをそろえた。
「国会を閉じたら、税制や予算編成に入る。安倍内閣の一番大事な経済再生を果たさなければ元も子も
ない」。自民党の脇雅史参院幹事長は２６日の記者会見でこう語り、別の政策課題を列挙してみせた。
ただ、福島市で２５日に開かれた地方公聴会では公述人から反対・慎重論が続出するなど秘密保護法案
への懸念は依然根強く、ある中堅議員は「強行採決で支持率は落ちる」と不安を隠さなかった。
ソース：時事ドットコム
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