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【ワシントン＝今井隆】米ホワイトハウスは２３日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定
したことについて、中国政府に「強い懸念」を伝えた。
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ声明を発表し、中国を強くけん制した。米政府は日本政府と協議
し、対応策を検討する。
ヘーゲル氏は声明で「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されるという
米国の長年の政策を再確認する」と述べるとともに、「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦の
あり方が変わることは全くない」と、中国にくぎを刺した。日米関係筋によると、国防長官名で公表した文書に尖閣
諸島への「５条」適用を明記したのは、極めて異例だ。
ケリー氏は声明で「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と中国を批判した。
国務、国防両長官がそろって素早く声明を発表したのは、挑発をエスカレートさせる中国への強い危機感の表れだ。
今回の中国による行動は「米国が日本を本気で守る考えがあるのか試している」（日米関係筋）との側面があり、
米政府として毅然とした態度を取る必要があった。
引用元： 読売新聞 2013/11/24
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