13/11/14 16:13:12.76
文部科学省は13日までに、教科書検定基準の見直しを行い、
歴史や領土問題では政府の統一見解に基づいた記述を採用する方針を明らかにした。
これにより、従軍慰安婦問題の戦後補償は、政府間で法的に解決済みとの内容が記述される見通しとなった。
13日に読売新聞が伝えたところ、複数の韓国メディアが相次いで報じた。
韓国メディアは、特に慰安婦問題に関する記述では
「戦後補償は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府の見解が記述されていない場合、
検定通過が困難になると伝えた。
また、「軍と官憲によって慰安婦が強制連行された証拠がない」との一文が、
安倍内閣の統一政府見解という名目で、教科書の義務記述事項になる可能性があると紹介した。
文部科学省は、教科用図書検定調査審議会諮問を経て、早ければ来年中にも教科書検定基準を修正する見通し。
韓国メディアは、日本政府は従軍慰安婦問題など過去の歴史に関して、
「わい曲した歴史観を次の世代に植え付けようとしている」、
「将来世代に公然と嘘を教えようしている」、
「日本政府の恥知らずな言い逃れと嘘が、教科書に堂々と掲載される」などと批判した。
（サーチナ・編集担当：李信恵・山口幸治）
ソース：livedoorニュース
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