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文部科学省は１２日、教科書検定の現行基準を見直し、歴史や領土をめぐる記述などで、
政府の統一見解を取り上げることや、通説的な見解がない場合はバランスの取れた内容に
することを新たに盛り込む方針を固めた。
近く同省の教科用図書検定調査審議会に諮る。早ければ来年中に改正される見通し。
新たに盛り込まれる基準は、〈１〉通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、
バランスよく記述する〈２〉政府の統一見解や確定判決がある場合、それらに基づいた記述を
取り上げる―の２点。
同省によると、新基準の影響を受けるとみられるのは、南京事件や従軍慰安婦問題などに
関する記述。
申請段階の教科書の記述では、犠牲者数が確定していない南京事件について、特定の
人数だけを載せていたり、従軍慰安婦問題では、戦後補償は政府間で法的に解決済みで
あるとする政府の見解が取り上げられていなかったりするという。これまでも同省は
教科書検定によって指摘してきたが、新基準を設けることで、より厳格に対応していく方針だ。
ソース：YOMIURI ONLINE
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