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★原爆症認定骨子案を批判
厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会は29日、省内で会合を開き、最終報告の骨子案について議論した。
認定基準を病気ごとに細かく分けて明確化することを強調する骨子案を、
日本被団協の委員が批判。骨子案は確定しなかったものの、
座長の神野直彦・東京大名誉教授（財政学）は次回会合で最終報告案を出す方針を示した。
第24回会議には委員全13人が出席。
骨子案について、一橋大副学長の高橋滋委員たちが「行政認定と司法判断の隔たりを埋める有効な手段になる」と主張。
「現行制度をより良いものにしていく」とする骨子案を支持した。
これに対し、現行制度を廃止し新たな手当制度創設を求めてきた
被団協事務局長の田中煕巳（てるみ）委員は「また訴訟になって国は負ける」と反論した。
骨子案は、被団協委員の主張を紹介する一方、「認定範囲の緩和は慎重に考えるべきだ」などの意見を強調。
集団訴訟で相次いだ国の敗訴を踏まえ、被爆距離などに基づいて病気ごとに細かく認定基準を設けることを中心に提言している。
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