13/10/27 06:45:12.14
★東電、除染費用支払い拒否 ７４億円、国は黙認
【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について
費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、
朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。
国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。
国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。
環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。
国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。
ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、
昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。
環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、
７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。
さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）」に委ねることを検討するよう提案した。
◆東京電力が支払い拒否した主な除染費用（東電が2月27日に環境省に送った文書に基づく）
項目 額 理由
・中間貯蔵施設 1億492万円 全額について相当因果関係を認めることができるか疑義がある
・除染に関する普及啓発業務など 9億6236万円 特措法に基づく措置に該当しない
・作業員の汚染をチェックするための費用 344万円 除染実施の準備行為で特措法に明確に記載されていない
・仮置き場 3471万円 全額について相当因果関係を認めることができるか疑義がある
・除染実証事業 4億3933万円 特措法に基づく措置に該当しない
全文はasahi.com URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)