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東京電力福島第１原発事故への賠償交付金として、
国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の５兆円に達した場合、
全額を回収し終わるのは最長で３１年後の２０４４年度になるとの試算結果を会計検査院が１６日、公表した。
５兆円は機構に国債で交付するため、借り入れた国が利息を支払う。
実質的な国民負担は計７９４億円に上る。
検査院によると、国が東電に交付した賠償金の回収にかかる負担や期間を試算した結果が公表されるのは初めて。
東電実質国有化後の昨年８月に国会から要請を受け、賠償や経営合理化の状況などを検査した。
(共同通信)
ソース：livedoorニュース
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