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★来年取り壊す「国立競技場」 巨額税金“駆け込み”投入のデタラメ
来年には取り壊す施設に、２億円強を使う―。そんなバカげた話が現実に起きている。舞台は国立競技場だ。
７年後の東京五輪に向け、８万人収容の巨大スタジアムに生まれ変わる。そのための解体工事は来年７月に始まるが、
競技場を管理・運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）の調達情報を調べると、出るわ、出るわ。
ブチ壊す直前の競技場に相当な額の税金を投じていた。
昨年４月から現在までの調達情報によると、ＪＳＣは昨年５、６月に２度、大成建設に補修工事を発注。
工費は計１億５４９８万円に上った。ＪＳＣ関係者は「東日本大震災で子どもたちの遊び場にしている
場所のそばの壁に亀裂などができ、改修が必要と判断した」と説明するが、財源は復興予算を流用して充てられたものだ。
政府が競技場の建て替えを検討し始めたのは、１１年秋のこと。
被災地に使うべき税金が「なぜ東京に、しかも建て替え検討中の施設に」という疑問は消えないが、ムダな出費はまだある。
「ロイヤル席用ソファチェア・特別室用応接セットの購入」（約６４０万円）、
「大型スクリーンの部品交換」（約１８４万円）、「非常放送設備のリニューアル」（約３８２万円）、
「無線ネットワークの拡張及び改修」（約８５５万円）、「備品の購入」（約８５３万円）……という具合だ。
ほかにも、競技場のスタンド内にあるスポーツ博物館の「収蔵資料整理」に約８４０万円、
同じく閉鎖される西テニス場・体育館の「給湯設備改修工事」に約３０９万円といった使途も出てくる。
こうして来年に姿を消す施設への税金投入を積み上げていくと、総額２億円を超えるのだ。
これだけ税金を浪費するＪＳＣが、今度は新競技場の建設を仕切る。
「あの奇抜な巨大施設が総工事費１３００億円で賄えるのか」との懸念も日増しに高まっている。
そもそも総工事費には競技場の解体費用や、隣接施設の移設補償費、機器類、デザイン料などは含まれていない。
これらの金額をＪＳＣに聞いても、「今後の入札予定価格への影響もあり、公表できない」（新国立競技場設置本部総務部）としか答えない。
これでは、新競技場建設に途方もない税金が使われるのではないか、と本気で心配になってくる。
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