13/10/09 06:29:07.09
>>2の続き
同時に、税金の使い道が一応は透明化されているのと同じように、
国民から集めた電気料金についても使い道を明確に開示すべきです。
電気がないと生活できない国民にとって、電気料金は税金のようなもの。
これを法制化しない限り、モンスター・システムの息の根を止めることはできない。
さらに、電力会社の仕事の発注は競争入札にすべきです。
東京電力の下請け企業は毎年、発注の順番や受注比率が同じですが、ここにも切り込まなければなりません。
折しも、福島第一原発の汚染水問題は国が引き受けることになりました。
汚染水対策に国費を投入する条件として、東電の政治献金の禁止、電力料金の用途透明化、
公開競争入札の3つをパッケージにして東電に突き付けるべきです。
思い出してもみてください。東電はあれほどの大事故を起こしておきながら、結局生き残り、
事故処理に国費を使い、あげく自民党に手を回して「廃炉は国が負担してくれ」などと言い始めています。
これはつまり「廃炉庁」を新設しろということであり、「あとは国に押し付けて逃げ切ろう」という虫のいい話です。
原発やその関連施設では、これまで信じがたいほど杜撰な工事が行われてきた。
作中には、ある原発で工事の目的さえ知らされていない現場作業員たちが、
非常時のベント用配管を組み立てながらこんなやりとりをする。
〈「おい、これズレてるけど、どうやって繋ぐんだ?」「一応、関東電力にお伺い立てとくか?」
「でも、あいつらに聞いたら、本社に確認するとか言って、平気で一週間くらい放置されるぞ」
「こんなのをいちいちお伺い立ててたら、俺たち死んじまうぜ」〉
結局彼らは、大きくずれた配管をありあわせの材料で適当に繋いでしまう。
非常時には、そこに放射性物質を含む排気が通ることも知らずに。
電力会社は、なるべく多くの下請け企業を潤すためにひとつの工事を複数の企業に発注することが多いのですが、
そのせいで配管の継ぎ目が合わないといったことが日常茶飯事です。業者の間で設計寸法の書き方が食い違い、
配管をつなぎ合わせた際に誤差が生じるわけです。
青森県六ヶ所村の使用済み核燃料プールでは、これが原因で水漏れが起きていたのに、
何年もの間水漏れ箇所を特定できなかった。似たような例は今後も見つかるでしょう。
続く