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インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している
外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが２８日、分かった。
名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」。ただ自治体などの多くはＨＰ閲覧者への案内目的で、利用を続けているとみられる。「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、実効性は乏しそうだ。
ソース：2013/09/28 05:24 【共同通信】
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