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★ 汚染水問題「根本的な解決が必要」 全銀協会長
全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は19日の記者会見で、
東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題について「国と東電が連携して、
１日も早く根本的に解決していくことが必要な問題だ」と強調した。
東電の収支見通しなどが盛り込まれた総合特別事業計画への影響に関しては
「国が前面に出て対応すると表明しており、枠組みに大きな影響を与えるとは思っていない」と述べた。
政府が調整を進めている法人実効税率の引き下げは
「消費増税に伴う一時的な影響を勘案するための政策というよりは、
日本経済が成長を遂げていくために必要な施策だ」と指摘した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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・全銀協 URLﾘﾝｸ(www.zenginkyo.or.jp)
●國部会長記者会見（三井住友銀行頭取） 9月19日
（問）
東京電力の汚染水問題が最近非常に国際的な注目を集めているが、
この汚染水問題が東京電力の経営改善の取組みにどのような影響を与えると見ているか。
（答）
今回、福島第一原子力発電所で汚染水漏れの問題が発生したわけだが、
この問題は、やはり一日も早く根本的に解決していくことが必要だと思っている。
したがって、日本政府もこの汚染水問題については、国が前面に出て、必要な対策を実行していくという
基本方針を9月3日に発表されたと認識している。今後、この問題については、国と東電が連携をして、
高度な技術や、あるいは英知を結集して課題の解決に向け取り組んでいき、早期に解決されることを切望している。
基本的に東京電力の問題を考えるときには、我々は三つの点、「電力が安定的に供給されること」、
「被害者へ円滑に賠償されること」、そして、「金融マーケットへの不測の影響を回避すること」が重要だと思っている。
そのような観点を達成する方向で、今後も関係者が取り組んでいかれることを期待している。
（問）
似たような質問だが、汚染水の対応が長引くことによって、東京電力の経営改善計画に遅れが生じるなどの影響をどう見ているか。
（答）
この汚染水問題でどのような影響が出るかは、現段階では東京電力からも聞いていないため、分からない。
ただ、先ほど申しあげたとおり、国が前面に出て対応するということも表明されているので、
この汚染水問題が現在の総合特別事業計画の枠組みに大きな影響を与えるとは思っていない。
一部抜粋 URLﾘﾝｸ(www.zenginkyo.or.jp)