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★ 東電、10年で１兆円捻出 汚染水含む廃炉費用に 経営再建へ重荷
※画像 東電は10年かけて1兆円を確保する
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東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で１兆円を確保する考えを示した。
福島第１原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。
今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。
安倍首相は事故を起こしていない５、６号機も廃炉にするよう求めた。
地元自治体なども東電に繰り返し廃炉を求めてきたが、東電は慎重だった。
今回廃炉を受け入れる方向なのは10月にも廃炉の損失に関する会計ルールが変わるためだ。
従来なら５、６号機を廃炉にするのに今期で2000億円の特別損失を計上する必要があり、財務悪化を嫌って東電は廃炉を決断できなかった。
新ルールなら特損は700億円程度で済む見通し。残りの1300億円は10年かけて費用として分割計上し、一挙に損失が出ないようになる。
新ルールでは国が認めれば電気料金に上乗せできる。
５、６号機を廃炉にするのは事故を起こした１～４号機の廃炉作業に集中する狙いだ。
そのうえで東電は１～４号機の廃炉処理の資金としてさらに１兆円を確保する方針も示した。年1000億円ずつ別枠で積み立てる。
東電は2012年度からの10年間で6.6兆円の設備投資を計画しており一部を別枠に回す。コスト削減も深掘りする。
◆東電福島第１原発の今後の廃炉の流れ
９月中 汚染水から放射性物質を除去する装置の稼働
↓
11月 ４号機から使用済み核燃料の取り出し開始
↓
2014年度
末まで ・原子炉建屋を囲う凍土壁の完成
・汚染水の浄化をほぼ終え、水問題を解決
↓
2020年度
前半 炉内で溶け落ちた燃料(デブリ)取り出し開始
↓
30～40年後 廃炉作業の終了
東電は１～４号機の廃炉費用として現時点で9600億円を引き当てているが、そのうち2900億円しか使っていない。
それでも広瀬社長が「追加で１兆円確保」と首相に約束したのは、
「『廃炉や汚染水対策にカネをけちらない』と世の中に宣言する意味合いが大きい」（東電関係者）。
実際には１兆円をすぐに廃炉費用として使うわけではなく、使った場合も国が認めれば電気料金に上乗せできる。(続く）
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