13/09/20 11:18:59.19
>>1の続き
東電は14年度中にタンクや地下坑道にたまった汚染水を浄化することも約束した。
浄化設備によってトリチウム以外の62種の放射性物質を取り除く。
将来の海洋放出に地元の理解を得るためにも浄化は喫緊の課題だ。
いまある浄化装置は９月中に稼働させる計画。さらに２基の浄化装置をつくる。
浄化能力を１日1500～2000トンまで増やし、来年度中の浄化処理完了を目指す。
東電は昨年、原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受けた。
自己資本は６月末で１兆6000億円とただちに経営が行き詰まる状況にはない。
ただ、７月をめざした柏崎刈羽原発の安全審査の申請はいまだにできていない。
再稼働は収益改善の最大の柱だが、地元の泉田裕彦新潟県知事が反対している。
さらに今後は被災地の除染が本格化する。
除染で出たゴミをためる中間貯蔵施設の計画が固まれば、東電は兆円単位の債務計上を迫られかねない。
東電は昨年11月から除染で国の支援を求めてきたが、慎重な財務省との議論は深まっていない。
廃炉に１兆円を追加で準備すれば東電の余裕はさらになくなる。除染費用の分担を巡る議論が今後の焦点となる。
以上