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★【社説】週のはじめに考える 政府は東電処理を見直せ
東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増しています。政府がしっかり対応するためには、
原点に戻って東電処理策の見直しが不可欠です。
東電が汚染水の海洋流出を認めたのは、参院選投開票日の翌日、七月二十二日でした。
それまで政府は事態を知らなかったのでしょうか。政府は昨年七月、東電に公的資金一兆円を投入し事実上、国有化しています。
経済産業省は以来、官僚を東電役員に送り込んで、経営を監視してきました。
今回の事態はメルトダウン（炉心溶融）以来の重大事です。もしも知らなかったとしたら、それこそ大失態でしょう。
◆予想できた汚染水流出
当初、腰が重かった政府は海外メディアがこぞって批判的に報じる中「五輪の誘致活動に悪影響を及ぼす」とみて、
総額四百七十億円を投じて、汚染水対策に乗り出す方針を決めました。財源の半分近くは予備費を活用します。
予備費は普通の予算とは違って、憲法八七条で「予見し難い予算の不足に充てるため」と厳格に使途が制限されています。
たとえば、天災などの復旧費に充てられるのが普通です。
なぜかといえば、国会の事後承諾だけで政府が勝手に使える予算を野放図に認めたら、民主主義が成り立たないからです。
では、汚染水流出は予想できない事態だったか。とても、そうとは言えません。
汚染水が海に流れ出す懸念は事故直後から多くの関係者が指摘していました。
当時の細野豪志原発担当相は二〇一一年七月の会見で、原発周辺の地中に遮水壁を構築する案について
「できるだけ早い時期に着工できないか、検討を始めた」と答えています。
つまり、流出の可能性は当時から分かっていたのです。(続く）
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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