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厚生労働省は２日、若者に極端な長時間労働を強いるなどのいわゆる「ブラック企業」の
実態把握のため１日に実施した無料電話相談で、計１０４２件の相談が寄せられたと発表した。
同省は内容を分析し、今後の取り締まりに活用する。
発表によると、相談内容（複数回答）は「残業代の不払い」が５５６件で最も多く、
「長時間・過重労働」が４１４件、「パワハラ」が１６３件。業種別で最多だったのは
「製造業」の２１３件で、小売業や卸売業などの「商業」が２０７件、派遣業などの
「その他」は１０８件だった。
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