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韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には
賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、
一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が
“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。
日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から
積極的な対応策は示されていない。
「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が
７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。
*+*+ 産経ニュース +*+*
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