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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が８月下旬の次回交渉会合では
日本との２国間協議に応じない姿勢を示していることが６日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く１０カ国との関税交渉を先行
させ、１０カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
ブルネイで２２～３０日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する２国間協議が行われる見通し。政府は米を含む１１カ国に
個別協議を申し入れる方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。政府は米以外との国との連携を検討している。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
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