13/08/06 11:29:13.16
連載第４回で「韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、
国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼ぐモデル」と書いた。
だが、韓国にはもう１つ、 「外国」から絶対に買わなければならないものがある。
すなわち、シリコンウェハー（＝半導体に欠かせない材料基板）に代表される資材、工作機械といった「資本財」だ。
そして、韓国がどの国から資本財を購入しているかといえば、もちろんわが国・日本である。
というわけで、韓国の製品の輸出と日本の対韓輸出は、面白いほどに相関関係がある。
韓国の輸出が伸びれば、日本の対韓輸出は増える。
逆に、韓国の輸出が減少局面になると、わが国の対韓輸出もまた減ってしまうのである。
これを受け、「サムスンや現代自動車が不調に陥ると、日本経済もダメージを受ける。
韓国経済の失速は他人ごとではない」などと、知った風な口を利く人がいるが、完全に他人ごとだ。
何しろ、サムスン電子にせよ、現代自動車にせよ、日本の家電産業や自動車産業のコンペ（＝競合相手）なのだ。
アベノミクスによる円安ウォン高で、韓国の大手企業が輸出競争力を喪失したとき、必ず反対側でコンペである日本企業の競争力が回復している。
これまで、韓国に資本財を輸出していた日本の資本財メーカーは、売り先を日本の家電企業、自動車企業に変えればすむ話である。
別に、重商主義的な話をしたいわけではないが、韓国経済が失速し、日本の製造業の国際競争力が伸び、何か問題なのだろうか。
このまま円安傾向が続き、日本企業のグローバル市場におけるシェアが高まっていけば、日本国内の雇用に必ず好影響を与える。
企業によっては、国外に移した工場を日本に戻すという、いわゆる「リショアリング」に踏み切るところも出てくるだろう。
今後の韓国経済は、国内の不動産バブルによる経済のデフレ化、さらに通貨高による輸出減少に苦しめられることになるだろう。
さらに国民資本が脆弱な韓国は、常に「通貨危機」というリスクを抱えている。
とはいえ、韓国は自国の経済モデルを構築する際に「日本」を参考にした。韓国は日本の競合相手であって、両国は補完関係にはなれない。
韓国経済が苦境に陥ると、またもや「日本は韓国を助けるべきだ」なる奇妙なことを言い出す人が出てくるだろう。
とはいえ、繰り返すが韓国は日本の競合相手なのだ。そうである以上、対岸の火事は放置するべきなのである。
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