13/08/05 23:55:51.00
消費税率を2015年までに２倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の一部理事から懸念の声が出ている。
５日公表された報告書が示した。
理事会の見解をまとめた声明によると、ＩＭＦ理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、
「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。ＩＭＦが「数人」と表現する場合、２－４人を意味する。
日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによれば、ＩＭＦは消費税率を段階的に「少なくとも15％」まで引き上げるよう日本に促している。
安倍晋三首相は向こう２カ月以内に、現行５％の消費税を来年４月に８％に引き上げるかどうかを最終決定する。
引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとＨＢＳＣホールディングスが５日指摘した。
ＩＭＦは日本の公的債務が2014年に国内総生産（ＧＤＰ）の248％近くに達すると予想している。
リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対ＧＤＰ比率を中期的に引き下げる
「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。
消費税増税法によれば、税率は来年４月に８％、15年10月に10％へと引き上げられることになっている。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)