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韓国、中国その他のアジア諸国で、またもや日本の政治家の発言が物議をかもし出している。つい最近、大阪の橋本市長の、
帝国陸軍が徴用した所謂｢従軍慰安婦｣に関する発言が大きな怒りを呼び起こしたばかりだが、今度は首相経験もある麻生副総理が、
1930年代のワイマール共和国憲法見直し経験を引き合いに出し論議を呼んでいる。
29日、麻生副総理は「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだら
どうか」と述べた。その際確かに、麻生副総理は、大きな騒ぎは引き起こしたくないとし、憲法改正の目的は、国の安定化であり
「落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ｣と強調している。
とはいえ、この麻生副総理の発言は、アジア諸国で大きな反響を呼んだ。ナチスによるワイマール憲法の見直しは、第一次世界大戦の
結果により定められたドイツ軍の規模の制限破棄を意味するものだからだ。その結果、ドイツは短期間のうちに急速に、その軍事力を
増強できた。そしてドイツは、英国及びフランスの暗黙の合意を得て、まずオーストリアとチェコスロバキアを占領、その後、ポーランド
侵略に取り掛かり、第二次世界大戦の幕を開いた。中国や韓国が、日本の所謂｢平和｣憲法の見直しと軍の改革が、日本の潜在的
軍事力の急激な拡大の諸条件を作り出すのではないかと危惧するのも当然だろう。
しかし、ロシアの日本問題の専門家ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は、そうした恐れはないと見ている―
「世論調査から判断して、日本社会には2つのグループが形成されています。憲法見直しに関する安倍首相の考えを支持する人々と、
それに反対する人々です。反対派は、毎日新聞の調査では51％に上っています。ここで申し上げたいのは、安倍首相は、以前よりも
今は断固とした態度で憲法見直しを訴えてはいないという事です。恐らく、彼の側近の誰かが、そうした立場は日本に害を及ぼすばかり
でなく地域の緊張を高めるとして、状況を先鋭化させるべきではないとアドバイスしたのでしょう。
もちろん麻生副総理の発言は、自由民主党や日本社会の一定の部分の気持ちを反映しています。その背後には何があるのでしょうか？
何もありません。あるのは目論見ばかりです。社会の一定の部分が方針を決め、その方針に沿って、近い将来、日本の発展の方向付け
をしたいと欲しているのです。しかし、そうなるかどうかはまだわかりません。なぜなら、先日の参議院選挙の最も重要な結果は、連立与党
が衆参両院で多数派となり、この6年間で初めて議会と政府が一つになったことで、これは自民党内ばかりでなく社会内の安定の要因と
なっているものの、残りのすべての事は、この安定から派生して生まれるものだからです。
もちろん多くのことは、アベノミクスが今後どう実現されるかにかかっています。もし経済プログラムに停滞が生じれば、対外政策や、
安倍氏がその一期目の時にもう予定したこと、つまり憲法改正や自衛隊の本格的な軍隊化などを通じて、その埋め合わせをする事に
なるでしょう。
しかし、日本の軍事力拡大の途上には、大きな障害物が横たわっています。それは米国の存在です。日本の軍事的政治的同盟国で
ありながら、その一方で、米国は、日本政府が東アジアに軍拡競争を誘発したり、まして再び強力な軍事大国になることなど望んでいない
からです。」
ソース（The Voice of Russia） URLﾘﾝｸ(japanese.ruvr.ru)
写真 URLﾘﾝｸ(m.ruvr.ru)