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ＪＲ東日本が、ＩＣ乗車券Ｓｕｉｃａ（スイカ）の利用者に事前説明しないまま
乗車履歴などのデータを日立製作所に販売していたことが１８日、ＪＲ東への取材で分かった。
「名前や住所を匿名化しており、個人が特定される恐れがないため」としている。
個人情報保護法は、第三者に個人情報を提供する場合、利用者の同意を義務付けている。
ＪＲ東は「個人情報に当たらない」との見解だが、国土交通省は「違法でなくても利用者が不安に思う可能性がある。
ＪＲ東の今後の対応などを確認したい」としており、プライバシー保護の面で論議を呼びそうだ。
ＪＲ東によると、スイカの発行枚数は６月末現在で約４３００万枚。
このうち私鉄を含む首都圏約１８００駅で
＜１＞自動改札を通じ記録された利用者の乗降駅と日時、運賃のデータを提供
＜２＞氏名や住所などの個人情報が登録された定期券や記名式カードの場合は性別と年齢も加わる－仕組みだ。
日立製作所は６月末、ＪＲ東から購入したデータを活用し駅周辺のマーケティング情報を提供するサービスを７月から始めると発表。
一方、ＪＲ東はこの件を公表していなかった。
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