13/07/10 07:18:58.60
>>1の続き
発表しない理由があるのか。
それはともかく、在米日本大使館の政務班（班長・山田重夫駐米公使＝86年）は、アジア大洋州局北東アジア課長を
歴任した山田氏が年初まで駐中国公使を務めたキャリアがある上に、チャイナスクール出身の遠藤和也政務担当参事官（90年）は
「次の次」の中国・モンゴル課長が有力視されているのに、米中首脳会談に関する情報収集に苦戦しているのだ
なぜ、米中首脳会談の中身に拘るのか。
その理由は、日中関係改善の可能性を取材するには、同会談で言及があった尖閣諸島問題について
内容を知ることが不可欠であるからなのだ。
●G20での日中首脳会談実現は不透明
この春頃までは中国の対日スタンスに軟化の兆しが見えていた。
具体的には、それまで強く求めていた尖閣諸島国有化撤回を主張しなくなったことだ。
ところが、ケリー国務長官が4月に訪中し、習近平国家主席と会談してから再び対日強硬路線に転じたという。
そこで何が話し合われたのか、あるいは何か合意事項があったのか。
それを掌握するには米中首脳会談の中身を探る必要があるのだ。
現状では、先にブルネイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムでの
岸田文雄・王毅外相会談が実現しなかったことでも分かるように、
安倍晋三首相訪中を含め日中関係の早期改善の可能性は低い。
そして9月初旬、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要20ヶ国・地域首脳会議（G20）期間中の
安倍・習近平会談についても、先行きは不透明である。
以上