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【外交】 外務省が情報収集に苦戦する8時間に及んだ米中首脳会談 何が話し合われたのか米大統領府は公表を拒んでいる - 暇つぶし2ch1:うっしぃφ ★
13/07/10 07:18:47.19
★外務省が情報収集に苦戦する米中首脳会談 そこでは何が話し合われたのか 歳川 隆雄


 「日本の外交官はいま、米カリフォルニアで2日間計8時間に及んだ米中首脳会談の中身を懸命に探っている。
関係者の口は堅く、情報収集に苦戦している。(後略)」---。

『朝日新聞』特別編集委員の星浩氏が同紙(7月4日付朝刊)「座標軸」に掲載したコラムの書き出し部分である。
同氏は「優先順位を明確にして政策の全体像を示す。その力を競う選挙である。」と同記事を終えているように、
参院選公示日のタイミングに合わせて書いたものだ。

●事前合意の日程になかった「散歩会談」

が、筆者が問題視したいことは、星氏が指摘した「米中首脳会談の中身」である。
中国の習近平国家主席(中国共産党総書記)が米国西海岸カリフォルニア州パームスプリングス郊外の
保養施設「サニーランズ」でバラク・オバマ大統領と会談したのは、6月7、8日の2日間に何と4回であった。
第1回首脳会談は、7日午後に約2時間、オバマ、習近平両首脳以外に米側から6人、中国側から6人が同席して行われた。
同日夜は約1時間45分、両首脳出席のもと夕食会が催された。

ところがその後、米側は中国側に対し8日午前の第2回首脳会談前に事前合意の日程になかった
「散歩会談」を提案し、通訳のみを交えたトップ会談が約30分行われた。
第2回首脳会談は、同席者のメンバー入れ替えがあったが、やはり米中両サイドから各6人が参加して、約2時間行われた。

第1回首脳会談の同席者は、以下の通り。

米側:ジョン・ケリー国務長官、トム・ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官(当時)、
ロブ・ネイバース大統領次席補佐官(政策担当)、マイケル・フロマン大統領次席補佐官(国際経済担当・現USTR代表)、
ダニエル・ラッセルNSC(国家安全保障会議)アジア担当上級部長(現国務次官補・東アジア太平洋担当)、
エバン・メディロスNSC中国部長(現アジア担当上級部長)

中国側:王滬寧・中央政策研究室主任、栗戦書・中央弁公室主任、楊潔チ・国務委員(外交担当)、
王毅・外交部長(外相)、鄭澤光・外交部部長代理(北米担当)、崔天凱・駐米大使。

第2回首脳会談同席者は、中国側が栗戦書氏から劉鶴・中央財経領導小組主任に変わっただけで、米側は同一メンバーだった。

冒頭に紹介した「情報収集に苦戦している」というのは、実は在米日本大使館(佐々江賢一郎駐米大使・1974年外務省入省)が
米中首脳会談終了後1週間経てやっと2回の首脳会談同席者の名前を掴んだことを指している。
いや、星氏が「いる」と現在形で書いているように、外務省(斎木昭隆外務事務次官・76年)は依然として情報収集に苦戦しているのだ。

●会談のテーマは日本をとりまく地域情勢

どういうことなのか。
夕食会の米中両国出席者の名前を割り出せないでいることと、ハプニング散歩会談の中身が全く掌握できていないのだ。
両首脳が夕食会で、東シナ海・南シナ海、北朝鮮など地域情勢について話し合ったことは確認できている。
だが、筆者には不可思議に思えるのだが、習近平氏夫人の彭麗媛さんを含め中国側出席者だけでなく、
米側出席者の名前もホワイトハウスは今なお公表を拒んでいる。(続く)

現代ビジネス「講談社」 URLリンク(gendai.ismedia.jp)

続きは>>2-4

2:うっしぃφ ★
13/07/10 07:18:58.60
>>1の続き

発表しない理由があるのか。

それはともかく、在米日本大使館の政務班(班長・山田重夫駐米公使=86年)は、アジア大洋州局北東アジア課長を
歴任した山田氏が年初まで駐中国公使を務めたキャリアがある上に、チャイナスクール出身の遠藤和也政務担当参事官(90年)は
「次の次」の中国・モンゴル課長が有力視されているのに、米中首脳会談に関する情報収集に苦戦しているのだ

なぜ、米中首脳会談の中身に拘るのか。
その理由は、日中関係改善の可能性を取材するには、同会談で言及があった尖閣諸島問題について
内容を知ることが不可欠であるからなのだ。

●G20での日中首脳会談実現は不透明

この春頃までは中国の対日スタンスに軟化の兆しが見えていた。
具体的には、それまで強く求めていた尖閣諸島国有化撤回を主張しなくなったことだ。
ところが、ケリー国務長官が4月に訪中し、習近平国家主席と会談してから再び対日強硬路線に転じたという。
そこで何が話し合われたのか、あるいは何か合意事項があったのか。
それを掌握するには米中首脳会談の中身を探る必要があるのだ。

現状では、先にブルネイで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでの
岸田文雄・王毅外相会談が実現しなかったことでも分かるように、
安倍晋三首相訪中を含め日中関係の早期改善の可能性は低い。
そして9月初旬、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要20ヶ国・地域首脳会議(G20)期間中の
安倍・習近平会談についても、先行きは不透明である。

以上

3:名前をあたえないでください
13/07/10 07:20:57.97 1QrXc/9D
日本の外務省はチャイナスクールの異名を持つ組織だからなぁ
阿部は試す価値があると アメリカに思われたのだろうw


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