13/06/26 16:21:14.41
>>1の続き
現状は何もかもうまくいっていない。各原発では使用済み燃料プールが燃料であふれ、
六ヶ所村の再処理工場は何十回も延期していまだに稼働できず、何兆円もの予算をつぎ込んできた。
仮に再処理工場が動いたとしても、プルトニウムがどんどん貯まっていく。
すでに日本には、米国の核弾頭（に使われている量）よりも多いプルトニウム（約45トン）が存在する。
日本に対する国際的な核武装への疑念が高まるとともに、テロの対象となる拭いきれない不安もある。
●“裏のコスト”が税金や電気料金に転嫁されている
それで、プルトニウムを燃やそうというわけだが、（プルトニウムを燃料とする）高速増殖炉もんじゅはどうか。
先日も１万点近い点検漏れというトラブルが発覚した。私が生まれる前から計画があって、いまだに実用化のメドが立たない。
政府の公式見解でも2050年までは実用化できない。そこへ年間200億円以上の予算がつぎ込まれている。
私が先日、国会で質問した茨城県東海村のリサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）にしても、
もんじゅの使用済み燃料の再処理が目的であり、もんじゅが動かないのでは意味がない。
そうした施設を800億円以上かけて建設し、いまだに固定資産税や維持費として毎年１億円以上も使っているのは、どう考えてもおかしい。
こうした核燃料サイクル政策の“裏のコスト”はいったいどれくらいあるのか。
3･11（東日本大震災）後は少しずつ表に出てきているが、それ以前はほとんどブラックボックスだった。
そうしたコストは税金や電気料金に転嫁されて、国民の懐を直撃している。
もんじゅが動かないので、プルサーマル政策を始めたが、こちらもすでに問題は山積している。
核燃料サイクルによるバックエンド費用（再処理工場の操業・廃止費用や廃棄物処分費用など）は18.8兆円と試算されているが、
ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の処理費用は入っていない。
ウラン資源の節約とも言うが、ＭＯＸ燃料はウラン９に対してプルトニウム１の割合。つまり１割の節約でしかない。
ウランの節約ならば、海に無尽蔵にある海洋ウランの採取技術向上に予算を使ったほうがより効果的ではないか。
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続く
3:うっしぃφ ★
13/06/26 16:21:24.49
>>2の続き
―サイクル施設の立地自治体である青森県と六ヶ所村は、再処理をやめれば、
受け入れた使用済み核燃料を県外に搬出するという日本原燃との覚書を実行する構えだ。
そうなれば、一部の原発では使用済み核燃料プールが一気に満杯になり、運転できなくなる。
そのため民主党の前政権は、原発ゼロを掲げつつも、サイクル継続を決断せざるをえなくなり、
余剰プルトニウム問題で矛盾を露呈した。サイクルが破綻しているとすれば、現実的にどう対応すべきか。
現実的には直接処分という方法をとるしかない。
六ヶ所の核燃料サイクルを含めたバックエンドは国策として進めてきたわけだから、サイクルを断ち切る場合には、
自治体の理解の得られるような政策、つまり補償となる、しっかりとした地域振興策を示していくことが必要だ。
使用済み燃料の直接処分の場所についても、高レベル核廃棄物の地層処分の場所と同じように、
国が責任を持ってしっかり探していかねばならない。それが現実的に難しいからといって白旗を上げて、
出口の見えないサイクルに固執しようとするのは無責任。われわれの世代で結論を出すべきだ。
●党内大多数の中間派の多くは核燃料サイクルに疑問
―今の自民党政権にそれができるのか。
確かに壁は厚い。だが、やるしかない。
自民党の中でも、問題意識の差はあるが、大震災前のように大した問題意識もなくサイクルに賛成というのは、今やマイノリティではないか。
私のようにはっきりサイクルに反対するのもマイノリティだが、大多数である中間派の多くもどこかに疑問を持っている。
最近も党内で廃炉の部会をやったが、（原子力規制委員会の）新規制基準で動かせない原子炉も出てくるから、
国が責任を持って廃炉の基準を作って、廃炉を進めようじゃないかという意見も多かった。
また、私はバックエンド問題や福島原発事故の原因究明を含めてエネルギー政策に関する勉強会を主催しており、
自民党の新人議員十数名が参加している。程度の差はあれ、皆、それなりに現状の政策に疑問を持っている。
私自身、いろいろな形で政府、自民党に対して政策見直しを訴えていきたい。
日本の核燃料サイクル政策は破綻している。
それを続けることによる負担が、血税や電気料金を通じて国民の肩に重くのしかかってきている。
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続く