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安倍晋三首相が東欧４カ国首脳と発表した共同声明で、原発輸出に前向きな方針
を示したことに対し、共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首はそれぞれ
１７日の記者会見で、「死の商人」との表現で批判した。
市田氏は「東京電力福島第１原発事故がいまだ収束せず、制御不能の状態の下で、
海外に売り込むことは、死の商人と言われても仕方がない重大な問題だ」と指摘。
福島氏も「たくさんの被災者、避難者を生んだ原発事故の反省が全くない。
まさに死の商人として世界を歩いている」と述べた。
時事ドットコム（2013/06/17-16:51）
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