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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦問題をめぐる発言に関して、
国連の拷問禁止委員会が勧告で日本政府の見解を求めたことに対し、橋下氏は１日、
短文投稿サイト「ツイッター」で
「（国家による強制性について）河野（洋平官房長官）談話で曖昧にしていることが慰安婦問題が
解決されない最大の原因」と指摘した。
さらに、政府が強制性の有無を明確にすることで「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期
待する」と述べた。
橋下氏は、これまで「保守を自任する政治家」が、国家の意思として慰安婦を拉致、人身売買し
た事実を明確に否定してきたのは「国内に向けて」だとし、
「世界に向けても同様の主張ができるかどうか。全ては日本政府の見解による」と牽制（けんせい）した。
また、同委員会が元慰安婦に対する公的補償に言及したことに対し、
「１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必
要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」と強調した。
同委員会は５月３１日に勧告を発表し、「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけよう
とする試みに反論するよう」日本政府に求めている。
ソース：産経ニュース
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