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日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。
厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。
１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。
「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。
国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、
ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。
東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、
生活保護になだれ込んだ。
ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。
雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）
などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。
この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国
人受給者もいる」（ある自治体の担当者）といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。
ソース：産経ニュース
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