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国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（CAT）が23日までに、
日本軍慰安婦問題を 「拷問行為」と規定し、日本政府の謝罪を要求した。
複数の韓国メディアが24日、相次いで報じた。
韓国メディアは、「国連が慰安婦問題は拷問行為、日本の謝罪を」、
「国連、慰安婦は拷問行為であり日本政府は謝罪しなければ」などの見出しで伝えた。
国連の社会権規約委員会に続き、拷問禁止委員会も日本軍慰安婦問題は拷問行為と規定し、
日本政府の態度の変化を促したと説明。
韓国外交部は23日、拷問禁止委員会が21-22日にスイスのジュネーブで行われ、日本の国別報告書
の審議の際に、橋下大阪市長の妄言について「歴史的事実を否定した」ことに言及したと明らかにした。
拷問禁止委員会は、日本政府は慰安婦問題について公式に謝罪するとともに、
慰安婦被害者の権利を救済し、また教科書に関連する内容を反映して、
日本国民を教育する必要があると要求したという。
同委員会は、今回の審議の結果を盛り込んだ報告書をもとに、早ければ今月末に勧告を採択する予定。
また同委員会は、アジア女性基金によって被害者に損害賠償をしたという日本の主張に疑問を提
起したとされている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
ソース：サーチナ
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