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「地方自治」をテーマにした２５日の衆院憲法審査会では、永住外国人に対する地方参政権付与
に反対する自民党と、容認を主張する公明党との意見の相違が改めて浮き彫りとなった。
自民党の西川京子氏は、日本国籍の取得条件が緩和されてきている現状を踏まえ「政治に参画し
たいとの思いがあるなら、日本国籍を取ればいい」と述べた。
これに対し、公明党の斉藤鉄夫氏は「地方レベルの選挙権を認めている国がほとんどだ」と指摘。
永住外国人が地方税を収めているとして「地方税の使い方を話し合う地方議会で選挙権を持つこと
も一定の論拠がある」と訴えた。
自民党は昨年１２月の衆院選で掲げた政策集でも
「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明記。
党憲法改正草案でも、地方参政権に関し「日本国籍を有する者」と規定している。
ソース：産経ニュース
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