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★海兵隊の沖縄駐留は、大幅に削減できる マイク・モチヅキ教授が語る、沖縄基地問題
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）
4月5日、日米政府は、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の施設・区域の統合計画に合意。
米軍普天間基地の返還時期を「2022年以降」とする方針を示した。この合意が持つ意味とは何か。
安倍政権は沖縄問題にどう対処すべきなのか。日米関係や沖縄基地問題に詳しい、
ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授に聞いた。(中略）
―沖縄の海兵隊の大部分をグアムに移す計画は、費用の問題などで暗礁に乗り上げています。
グアム移設案が実現しないとすれば、米軍再編問題をどう進めればいいのでしょうか。
それはよい質問だ。だが私とブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロンなら、その問いに答えることができる。
私たちは、海兵隊を米国本土の基地に移転させることを提案する。
米国は、装備・機材を日本およびその周辺地域に事前配備していれば、
緊急事態発生時に海兵隊をこの地域に容易かつ迅速に呼び戻すことができる。
また、海兵隊はローテーション配置という方法で通常の地域プレゼンスを維持することができる。
もし沖縄が２万人の海兵隊の恒久的な受け入れに前向きだったならば、
駐留には戦略的利点があると認めてもよかろう。しかし現実はそうではない。
そうすると、海兵隊の駐留が日米同盟に与える政治的緊張を認めないわけにはいかない。
また、普天間の海兵隊飛行場が都市の密集地に存在していることで、悲劇的な事故が起こる可能性は高まる。
万が一そのような惨劇が起これば、日米同盟に壊滅的な悪影響が及ぶ。
嘉手納空軍基地のような、より重要度の高い施設の受け入れについて、沖縄で支持を維持するのは、戦略的に極めて重要だ。
私は、海兵隊を沖縄から完全に撤退させるべきだと主張しているのではない。
ただ私は、米国がアジア太平洋地域で果たす安全保障上の役割を損なうことなく、
海兵隊の沖縄駐留を大幅削減することは可能だ、と確信している。
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