13/04/20 22:57:37.67
安倍首相が経済界に育休を３年に延長することを求めた。民間での育休は１年。
ところが公務員の育休は３年。完全な公務員特権だ。確かに民間の世界は厳しい。
育休を３年にすることで企業、特に中小企業に与える影響は検証しなければならない。
社会全体で企業を支える仕組みも必要だろう。
民間での育休期間を延長する方向は正しい。これは経済界への要請ではなく、法律で規定すべきだ。
中小企業へのサポートも必要だろう。しかし、公務員の世界は特権で。
倒産がないので、民間は育休１年なのに、公務員は３年。この不平等を正さなければならない。
公務員の給料を決めるのに、官民給与比較をやる。
そもそもこの比較方法（ラスパイ比較）がまやかしだが、ここでは額だけを合わせる。
育休における公務員特権などは比較の対象外。
これだけ公務員に特権があるなら、その分、民間よりも給与を低くしなければならないだろう。
衆議院定数についての０増５減案について、維新の会が強行して反対しているとの報道について。
維新の会は０増５減案自体に反対なのではない。
０増５減案は鼻くそ改革で、とりあえずこれを実行するにしても、次の抜本改革が絶対に必要。
ところが自民党は０増５減案だけで逃げ切ろうとしている。
もちろん今すぐ抜本改革案をまとめるのも不可能。
不可能なことを持ち出して、０増５減案に反対することはしない。
維新の会は、今国会中に抜本改革案をまとめると言う決意くらいは示そうと言っているのだ。
その決意を示した上で、とりあえず０増５減。ところが自民党はそれを示さない。
政治家は自分の身を切る定数削減はやりたくない。
だからこそ、スケジュール、期限を切ることが重要なのだ。
それをやらなければ改革など進まない。０増５減に反対なのではない。
一過程として０増５減をやるのは、むしろ賛成だ。
だから今回の０増５減は一過程であることを示せと維新の会は言っている。
ところが自民党案では、０増５減が最終案のようなかたちだ。ここを明確にすることこそ、政治の役割。
０増５減は、一過程なのか、最終なのか。
一過程なら、抜本改革案を取りまとめる期限は？これが実行する政治だ。
メディアはもっと本質を報じなさい。維新の会は一過程としての０増５減には賛成だ。
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ソース：ブロゴス
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