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【新帝国時代】第３部 プロパガンダ戦争（４）韓国 官民挙げ「慰安婦」工作
ソウル中心部にある在韓国日本大使館前に１月末、若い韓国人の男女が集まった。彼らは大使館前に
違法に設置されている日本統治時代の「慰安婦」の像を囲み、笑顔で記念撮影した。
元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像は、大使館前で毎週集会を続ける強硬な反日団体
「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が２０１１年１２月に建てた。
男女は次世代の国際社会を担うリーダーを生み出すために設立された世界最大規模の学生ＮＰＯ（民間
非営利団体）「アイセック（ＡＩＥＳＥＣ）」に所属する学生たち。ソウル大や梨花女子大などの名門大の学生も
含まれている。
学生たちは１月２９、３０両日には慰安婦問題に関する討論合宿をソウルで主催した。慰安婦問題は
「日本が犯した戦争犯罪」という韓国側の論理を世界に広げようとするのが目的だ。高い英語力を持つ
学生も多く、他国の若者とも頻繁に討論会などを開いている。
学生らの活動は自発的とはいえ、韓国政府が財政あるいは宣伝面でバックアップすることが多い。今回も
韓国の政府機関が発行する媒体の誌面を割いて活動を支援した。
◆「財団」政府と直結
学生たちの活動を支援する団体がソウル市内にある。「東北アジア歴史財団」で０６年に発足した。名称
こそ「財団」だが韓国政府と直結している組織だ。理事長は閣僚級の扱いで、ナンバー２には歴代外務省から
派遣された次官級幹部が就任している。「東海」や「独島」など「国際表記名称」の変更と定着を担当する
大使級の外交官もいる。
財団は活動目的の第一に「日本軍『慰安婦』の研究と国際問題化」を挙げ、「発足当初から慰安婦問題を
主要な歴史懸案として認識し解決のために努力してきた」としている。
３つある研究室の１つで慰安婦問題、もう１つで日本との領土領海関係を扱う。
内外の市民団体の取り込みを担う交流広報室や、歴史問題への対応を練る戦略企画室もある。
財団の内部資料によると傘下の「独島研究所」の研究員や契約職を含む財団の全体の人員は約１００人。
１３年の予算は２１０億ウォン（約１８億円）に上る。
０７年には韓国の近現代史の学会とともにインドネシアや台湾などで「慰安婦実態調査」などを実施した。
挺対協にも、行事への財政支援を０７年以降５回以上行っている。
長く慰安婦問題を担当した日本政府関係者は財団について「韓国の国際世論工作拠点といっても過言
ではない」と指摘する。
◆安倍首相狙い撃ち
６月に英領北アイルランドで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）では、「戦場における女性」がテーマと
なっている。
この場で慰安婦問題が議論される可能性が指摘されている。日本の政府・与党内には「日本の取り組みを
説明する好機」ととらえる向きもあるが、欧米メディアに向けて慰安婦問題で安倍晋三首相を標的にした働き
かけはすでに始まっている。
MSN産経ニュース 2013.4.4 07:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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