13/04/05 22:45:00.03 BE:480089472-PLT(12557)
東日本大震災の影響に苦しむ被災地の複数の企業や個人経営者が協力し、
新たに事業を立ち上げるケースが目立っている。合同会社や協同組合という新旧制度を
活用し、事業者同士の責任を分担するやり方だ。「リスク分散型」の事業形態は、
被災地復興の起爆剤として期待がかかる。
津波で壊滅的被害を受けた宮城県女川町。建設関連業者１４社が平成２３年８月に
共同出資して設立した「リビルド女川合同会社」は、自立再建を目指す被災者向けの
住宅建設を行う。
*+*+ 産経ニュース +*+*
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)