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新日鉄住金は４日、同社や韓国ポスコなどが共同で計画しているアフリカ南部モザンビークでの炭鉱開発について、
現地政府から３日付で事業化に必要となる採掘権を取得したと発表した。今後詳細な事業計画を詰めて開発に着手し、
2019年には鉄鋼原料炭で年産500万トンのフル生産体制を目指す。
採掘権を得たのは、04年から探査を続けていたモザンビーク北部のレブボー鉱区。新日鉄住金は傘下の日鉄商事と
合わせて開発会社に計33.3％を出資している。
一方、同鉱区の開発や運営の中核を担う予定だった英資源大手のアングロ・アメリカンは４日までに、プロジェクトへの
参加を見合わせると表明した。現在58.9％出資しているオーストラリアの資源会社タルボットから出資分を買い取る計画
だったが「様々な条件が折り合わなかった」（アングロ・アメリカン）としている。
このため新日鉄住金などは今後、別の鉱山会社をパートナーに迎えて開発に着手する方針。新日鉄住金で原料を
担当する藤原真一常務執行役員は「タルボットが売却先を探しており、16年には開発に着手できる」と話している。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)