13/04/01 14:27:49.45
>>1の続き
現在のＴＰＰ参加国の中には、日本のように国民皆保険制度のもとで、営利企業の病院経営を原則として
禁じている国はほかにありません。政府は、「今までのＴＰＰ交渉では、国民皆保険は議論になっていない」
といいますが、それは当然であり、日本が交渉に加わって初めて、重要な議題に浮上する可能性がある問題なのです。
◆医薬品費高騰のおそれ
医療分野でのＴＰＰ交渉の最初のテーマは、おそらく医薬品や医療機器の価格規制の
撤廃・緩和要求となるでしょう。
米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）も、新薬創出加算制度の恒久化と市場拡大算定ルールの
廃止の２つを中心とする「２０１３年の優先的取り組み事項」を掲げています。
アメリカの高い薬価が日本に押しつけられれば、医薬品費は高騰します。
医薬品費の増加に対処するため、政府は医療費総額を抑制するための診療報酬の引き下げをもくろむでしょう。
その結果、人件費が抑えられて医療現場の労働環境がさらに悪化し、医療の質の低下を招く危険があります。
また、保険料の引き上げや保険給付範囲の縮小と保険外併用療養費制度の範囲拡大などにつながる可能性もあります。
これらも国民皆保険制度を脅かすものとなります。
◆迫られる米国流ルール
ＴＰＰは、新規参入国がそれまでに決まったルールを丸のみさせられる仕組みです。
安倍首相も「すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは
厳然たる事実」と述べました。これでは、日本の国益を守ることなどできません。
「ＴＰＰでアジアの成長を取り込む」といいますが、中国も韓国も、インドネシアもタイもフィリピンも
背を向けています。日本を、アメリカの経済圏にがんじがらめに組み込んで、アメリカ流のルールで、
日本の「国のかたち」を変えてしまうＴＰＰ。開国ならぬ“壊国”の道を許さない共同を広げましょう。
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