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安倍晋三首相が日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を正式表明しました。
首相は「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、国益にかなう最善の道を追求する」と繰り返しますが、
果たしてそんなことができるのでしょうか。
「聖域なき関税撤廃」がＴＰＰの原則であり、関税が撤廃されれば日本の農業は壊滅してしまいます。
政府の試算でも、農林水産業の生産額約７兆１０００億円のうち約３兆円が失われるのです。
しかもこの計算には、食品関連産業などへの影響は含まれていません。
そのうえ、ＴＰＰの問題は関税の撤廃だけではありません。「非関税障壁の撤廃」こそがアメリカの
狙いではないかという指摘もあります。これは知的財産権、雇用規制、金融など、国民生活のあらゆる
分野に及びます。その中でも、命に直接かかわってくるのが、医療の問題です。
◆病院の営利経営に道
アメリカはこれまでも一貫して「外国貿易障壁報告書」の中で、日本に対して、医薬品、医療機器の
規制緩和と、営利企業による病院経営を求めてきました。
営利企業の参入が認められれば、株主配当が優先され、コスト削減や不採算診療科の地域からの撤退と
いった事態も起こりかねません。経済力による患者の差別の懸念もあります。
利益を出すために、混合診療の全面解禁への圧力も大いに高まるでしょう。
安倍首相は「世界に誇る国民皆保険を断固として守る」と言います。
しかし、国民皆保険とは、単にすべての国民が保険に加入していればいいというものではありません。
日本医師会は「第１に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第２に混合診療を全面解禁
しないこと、第３に営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと、の３つが守られることにより、
世界に誇る『国民皆保険』といえます」としています。私も同感です。
SankeiBiz（サンケイビズ） 2013.3.28 05:00
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