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【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の領有権をめぐりフィリピンに提訴された中国が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、
提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていることが２７日、明らかになった。
その“見返り”として、南シナ海での衝突を防止するため、各国の活動を法的に拘束する「行動規範」の正式協議に応じる姿勢を示し、行動規範をカードに使っている。
フィリピンが国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所に中国を提訴したのは１月。
中国は提訴に応じず、フィリピンは国際海洋法裁判所の柳井俊二所長に、中国に代わり「仲裁人」を指名するよう要請した。
フィリピン外務省によると、柳井所長は先週、ポーランド人の裁判官を仲裁人に指名した。
フィリピンはドイツ人の国際法教授を指名しており、残る３人の仲裁人が決まれば、中国抜きの審理が進むことになる。
こうした流れにあって、中国はシンガポールやマレーシアなどＡＳＥＡＮ側に圧力をかけており、その狙いは、中国の領有権主張の国際法における不当性が争点となる“欠席裁判”の阻止にほかならない。
仲裁裁判所の過去の判決例を概観すると、例えば、アルゼンチンとチリとの間で、ビーグル海峡の３島の領有権が争われた裁判では、「チリ領」との判決（１９７７年）が出されるなど、白黒を明確につける判決が少なくない。
中国はこうした判決を最も恐れているものとみられる。
圧力はまた、ＡＳＥＡＮ分断策の一環としてフィリピンの孤立化を図り、ベトナムなどがフィリピンの提訴に乗じないよう、くぎを刺すものでもある。
提訴取り下げの“見返り”である行動規範をめぐっては、ＡＳＥＡＮ側が草案を策定し中国と折衝しているが、中国は正式な協議入りを事実上、拒否し続けている。
ＡＳＥＡＮ内には、中国がフィリピンの提訴に反発し、行動規範の論議をいっそう停滞させるのではないか、との懸念があり、これを中国は逆手に取り巧みに圧力をかけている。
一方、パラセル（西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船に発砲した事件について、米国務省は「力での威嚇や行使に強く反対する」と非難した。
だが、中国外務省は「違法操業漁船への正当な対応だ」と正当化し、海軍責任者は「空に向け信号弾２発を発射し警告した。発砲したというのはでっち上げだ」と反論した。
漁船の船長らは「４、５回銃撃された」と証言している。
MSN 産経ニュース 2013.3.27 21:17
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