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自民党の高市政調会長は３０日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食
用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。
学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間５００億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、
政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないと
いけない」と指摘した。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)