13/03/28 23:46:29.90
（※下記は抜粋・要約したものです。全文は「宝島」5月号でご確認下さい）
2011年10月1日、東京都と沖縄県が「暴力団排除条例」を施工。これにより全国全ての都道府県が「暴排条例」を制定したことに
なった。
この条例は日本の広域暴力団の経済活動と組織の存続に大きな打撃を与えることとなったが、困っているのは暴力団だけでは
なかった。そのひとつが「右翼団体」である。
（中略）
条例以後、右翼団体が忘年会の予約を飲食店に申し込むと、それまで毎年開催していたにもかかわらず断られるような事例が
多発している。
右翼団体は次第に暴力団と同じく水面下に隠れ、組織の擬態化を余儀なくされるようになった。
もともと多くの右翼団体は、街宣という示威行為によって公共工事や補助金を獲得したり、対価と引き換えに敵対者のイメージ
ダウンを引き受けたり、さまざまな経済取引を有利にする暴力団の「ツール」として機能していた。
（中略）
しかし、すべての右翼が暴力団のシノギのために存在していたかと言えばそうとは言い切れない。
政治結社として、政界に一定の影響力を有することに存在意義を見出す組織や、メディアとリンクし情報戦争の黒幕となる
タイプもいる。また、領土問題など地域の紛争のエキスパートとなり、汚れ仕事を引き受けることで右翼を職業化させている
ケースもある。
しかし、どういう形であれ「右翼」の看板を掲げることが困難になりつつあるいま、彼らの転身先としての「トレンド」と目されている
代表格が「ネットのアジテーター」だ。
■「尖閣」「竹島」で1400人を摘発
昨年、日本国内では領土問題が大きなテーマとなり、特に竹島、尖閣列島をめぐり、韓国、中国に対するさまざまな抗議活動
が繰り広げられた。
また、原発再稼働に反対するデモ活動も盛り上がりを見せ、一時は毎週数千人が官邸を取り囲むというムーブメントに発展した。
警察庁のまとめによれば、昨年こうしたデモや街宣で摘発された右翼団体構成員は全国で約1400人。なかでも目立ったのは
ネットを利用し一般市民からなる、いわゆる「ネット右翼」を扇動。企業や放送局をターゲットに、デモを仕掛けていたケースだ。
少数の「本職右翼」が、領土と愛国という「大義名分」をフル活用し、大衆を扇動するという新たなスタイルに、警察庁は強い
警戒心を隠そうとしない。
「韓国人や中国人を叩き、あるいは政治や電力会社をターゲットにすることで社会のなかで不満を募らせる人々を組織化する。
しかしそこに本来の思想信条はなく、あくまでも目標はシノギ。企業を脅すのではなく、活動そのものに共感する善意の寄付金が
彼らの資金源になっている。それでも大っぴらな取締りは難しい」（捜査関係者）
時代とともに素早くその姿を変えるしたたかな右翼団体―彼らの生命力を決して侮ることはできない。
ソース（月刊宝島 5月号 22～23ページ）
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